梅田大使の経団連日本ベトナム経済委員会講演

梅田大使の経団連日本ベトナム経済委員会講演
(於:経団連会館、2017年3月17日)
 
 高橋委員長、中村委員長はじめ日越経済委員会の皆様
 本日、貴重な機会を御提供いただき感謝。2017年に入り、安倍総理夫妻の4年ぶりとなるベトナム訪問(24社企業幹部同行)、三村日商会頭をヘッドとする大型経済ミッション来訪、天皇皇后両陛下の初のベトナム御訪問といった「歴史的重要行事」を経験。非常にラッキーである。
 
 本日は、(1)両陛下のベトナム御訪問(2月28日―3月5日)、(2)日・ベトナム関係の現状と見通しの二点を中心にお話しさせて頂く。
 
1.両陛下のべトナム御訪問
(1)御訪問の背景・意義
 両陛下のベトナム御訪問中、長年日越関係に関わってきた一部の方は、次のような思いを吐露された。「自分の目の黒いうちに両陛下がベトナムを御訪問されるとは思いもしていなかっただけに、こうして晩餐会に出席していることは夢のようであり、感無量である」。長年ベトナムと関わってこられた方々の共通の気持ちであろう。  
 30年前の1987年、ベトナムは、前年ドイモイ政策を開始したものの、国際的に孤立し、一人当たりGDP86ドルの最貧国の一つであった。当時、世界の日本大使館の中でも、勤務環境は最悪国の一つであり、シャワーからはイトミミズが出てきたそうである。隔世の感がある。
 
 両陛下の御訪問の背景は、国賓として訪日したチエット国家主席(2007年)、サン国家主席(2014年)など長年にわたるベトナム首脳からの御招待に応えるものである。同時に次の2点も重要。
 1点目は、先程紹介した様に、90年代初めまで我が国と冷たい関係であったベトナムが、今や世界有数の親日国となり、政治・安全保障・経済等あらゆる分野において重要国になったことがある。
 2点目は、両陛下は、1989年の即位後、アジア地域では1991年タイ、インドネシア、マレーシアの3カ国、1992年中国、2006年シンガポール、2013年インド、2016年フィリピンを御訪問。また、日・メコン・首脳会議が、2009年から3年毎に日本で開催され、地域五カ国(タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム)の首脳(越は首相)との御接見機会も増加したが、メコン諸国の中ではタイのみ御訪問であり、他国への御訪問の気持ちを有しておられたと思われる。皇太子殿下(2009年)、秋篠宮殿下(1999年、2012年)もベトナムを御訪問。
 
 他方、日越関係は、成熟化しつつあるとはいえ、関係改善が始まったのは、カンボジア和平成立(1991年)、ODA再開(1992年)以降、わずか20数年のこと。1994年の村山総理ベトナム訪問が、現役総理として初の訪問。2月末、私はタンロン工業団地設立20周年記念レセプションに出席した。20年前、最大の課題は進出企業が確保できるか否かであったと聞いている。経済関係緊密化の加速は、21世紀になってから、特に2007年、越のWTO加入前後からと言っても良い。従って、未だお互い知らないことも多く、相互理解を深め、関係の基礎固めの余地は依然として大きい。
 
 今回の両陛下の御訪問は、皇室制度に関するベトナム指導者及び国民の理解を深めた。また、両陛下は、国家主席、党書記長、首相、国会議長の「トップ4」との御会見・御引見に加え、元日本兵残留家族、ドク氏夫妻、盲学校・孤児院関係者(杉良太郎氏が30年間支援)等を御接見され、自然科学大学博物館(天皇陛下が41年前、新種のハゼの標本寄贈)、フエ王宮、ファン・ボイ・チャウ記念館を御訪問された。このような御接見、御訪問を通じ、これまで少数の人にしか知られていなかった「日ベトナム間の歴史的繋がり、人的・文化的絆」について、両国国民の多数が知る事となった。
 
 私自身、終戦後、約6百名の日本兵がベトナムに残留し、対仏独立戦争に貢献したものの、1954年以降家族を残して帰国を余儀なくされた歴史。そのご家族が現在も日本への強い思いを有し、ベトナムに在住されていることは、今回着任して初めて知った。また、1904年日露戦争直後、大隈重信、犬養毅の示唆を受け、ベトナムで日本留学運動(ドンズー運動)が起こり、その運動の中心人物であったファン・ボイ・チャウと浅羽佐喜太郎医師の強い信頼関係・友情が現在も大切に引き継がれていることも初めて知った。
 
 6日間、両陛下のお供をさせて頂いて強く感じたことは、「無私で慈愛」に満ちた両陛下のお言葉や振る舞いは、国籍を問わず、両陛下にお会いできた人々、その様子をテレビなどで見ていた人々を魅了したという事である。皇后陛下は、残留日本兵の妻であるスアンさん(93歳)の前で膝を折り、涙ぐみながらお礼を繰り返す彼女の小さな体を何度も抱き寄せられた。そのお姿は、報道陣を含め、その場にいたすべての人の心を打った。
 
 天皇陛下は、チョン書記長との御引見等の機会に、二つの重要なメッセージをベトナムに届けられた。一つ目は、ベトナムが長年にわたる戦火を乗り越えて、平和を達成し、ここまで国を発展させてきたことに対する「敬意」。二つ目は、将来に向けて、両国国民が「平和の大切さ」を心に刻んで進んでいくことの重要性である。
 ハノイでの行事終了後、越外務省高官から、「ベトナム指導者及び国民は、天皇陛下のメッセージに深く感謝している」とのコメントが寄せられた。現在のベトナムの指導者は、10代、20代でベトナム戦争を経験しており、間違いなく、世界の指導者の中で「平和の価値」を最も肌で理解している人々である。
 
 詳細は省略するが、ベトナムでは正に国をあげての大歓迎であった。指導者レベルでは、越の集団指導体制を象徴する「トップ4」(国家主席、党書記長、首相、国会議長)が夫々工夫をし、前例のない形で、両陛下をお迎えした。また、国家副主席夫妻がハノイでの空港送迎をおこなった。更に、フエでは空港からホテルまで約16キロの沿道では、ほとんど切れ目なくフエ市民が手や日本国旗を振って送迎し、圧巻であった。
 
 大歓迎の背景には、特に、昨年8月、天皇陛下が退位の意向を示唆され、日本では退位のあり方が連日国会で議論されている中、また、今回が最後の外国訪問の可能性があると報道されている中、御高齢の両陛下が御訪問を実現されたことは、「両陛下のベトナム重視の証」と理解し、ベトナム側が深い感謝の気持ちを有していたことがあげられる。
 
 日本におけるベトナム、ベトナムにおける日本という観点からは、前向きなニュースと歴史的絆が沢山報じられ、正に日越両国間の相互理解の幅を広げ、親近感を増幅する歴史的機会であった。
 
 なお、今回、両陛下の御日程を充実できた背景には、これまで日越関係に長年かかわってきた方々からの提案や協力があった。具体的には、残留日本兵家族御接見(小松みゆき氏)、晩餐会における盲学校生徒と小室哲哉氏の共演(杉良太郎氏)、ドク氏夫妻御接見(夏目医師)、皇后陛下による絵本関係者御接見(坪井教授)、王宮御視察(中川名誉教授)等である。心から感謝したい。
 
2.ベトナムの政治・経済情勢、日越関係
 (1)政治情勢は、昨年5年毎の指導部交代が実施されたが、集団指導体制で安定している。ドイモイ政策に基づく改革開放路線を引き続き推進している一方、貧富の格差拡大、汚職の蔓延、不透明な行政手続き、大気汚染(ハノイ)が顕在化し、早急な対応が必要となっている。
 汚職、行政手続きの不透明は深刻であり、指導部は強い危機感を有している。この問題への対応に関し、昨年末、ファン・ミン・チン共産党中央組織委員会委員長(越日議連会長、政治局員)から日本政府に対し、中央・地方の幹部人材育成等に関する協力を求められており、現在、日本政府として検討中である。
 大気汚染は、北京、ニューデリー程ではないものの非常に悪い。旧式バイク、建設工事の粉塵、野焼きなどが原因と言われており、公共交通機関の整備は、大気汚染対策の観点からも急務である。
 
 経済成長率は、昨年も6%台を達成。一人当たりGDPも2千ドルを超えた。但し、ほぼすべてのベトナム企業が二重帳簿を有していると言われており、個人レベルでも、給与と実際の収入には大きな差があると言われている。インフォ―マル経済は大きい。
 
 ベトナムにとって、日本は援助供与国として1位、投資国として2位、貿易相手国として4位である。投資については2013年までは日本がトップであった。フック首相からは、日本に投資第一位に返り咲いて欲しいと度々言われている。
 
 援助を通じたインフラ整備の必要性は、依然として大きいが、ベトナムは民間投資を重視する方向に動いている。理由は、現在の越の公的債務残高は対GDP比で64%に達しており、昨秋改めてベトナム国会で決議された公的債務の対GDPの上限65%の水準に近づいている中で、越財政省は、公的債務を増加させない取組を強化。我が国は円借款によりベトナムのインフラ整備を支援しているが、今後ベトナム政府は借款プロジェクトをこれまで以上に厳選する可能性が大きい。また、公的債務を増やすことなくインフラ整備を拡充させるために、ベトナム政府はPPP(Public Private Partnership)やBOTといった手法を重視している。 
 
 また、越には、いまだに政府が100%保有権を有する700社以上の国有企業が存在。歳入増、競争力強化の観点から、政府は外資導入を図る取り組みを実施中。2020年までに137社の株式売却に関する計画を盛り込んだ首相決定を公布した。他方、株式売却の割合が低く、株式化後も政府が過半を保有している企業も存在する。また情報開示が不十分で外国投資家にとっては十分に魅力的と言える状況にはない。この点も含め引き続き、国有企業改革の動向に注視したい。
 
(2)日越関係の現状と見通し
 日本とベトナムは、良好な国民感情を互いに有している。指導者レベルの信頼は厚く、戦略的利益を共有、経済的にも補完関係にあり、これまでで最良の状況にある。フック首相は、1月の首脳会談の場で、日本を長期的な最優先パートナーと考えていると発言。ベトナムにとって、安倍政権下、政治が安定している日本は安全保障、投資、対外援助で一番信頼できる国との考えであろう。
 唯一の懸念材料は、日本の少子高齢化と労働者不足が深刻になり、日本在留ベトナム人の急増に伴う、ベトナム人による犯罪と不法滞在の増加。過去5年間で技能実習生は、約5倍増加し、約7万人が滞在。留学生は、約10倍増加し、約6万人となっている。技能実習生については、昨年法律が改定され、改善が期待できるが、問題は留学生。最近、内閣官房に「外国人犯罪防止タスクフォース」が設置され、対応策の検討を開始。
 
 今年の要人往来は、非常に活発。総理御夫妻(1月)、大型経済ミッション(1月)、天皇皇后両陛下(2月末―3月)と日本からのベトナム訪問が続いたが、今後は、ベトナム要人の日本訪問が多くなる。本年前半のフック首相訪日が次の大きな節目となるが、その準備のため、計画投資大臣、副首相兼外務大臣が訪日予定。国家副主席も女性企業家数十名とともに訪日予定。日本からは、APEC首脳会議(11月)への総理出席が予定されている。
 今後、予定されているフック首相訪日を念頭に各種案件の進展を図ることが重要。ベトナムには、インフラ案件は多く存在。受注のために官民の連携を強化したい意向。なお、在ベトナム大使館及び在ホーチミン総領事館では、「企業支援を最重要業務の一つ」と考えている。出来ることに限界があるが、引き続き、問題に直面された時は、遠慮なく御相談願いたい。
 
(3)対外関係
 ベトナムは、アセアンを軸に全方位外交を展開。アセアンは今年50周年を迎えるが、南シナ海問題等をめぐり、アセアンの一体性、中心性を如何に確保するか正念場。
 
 中国は、ベトナムにとって歴史上常に最大の脅威。現在、南シナ海における中国の一方的動きに対し、ベトナムは、国際法に基づく領有権の主張、非軍事化、紛争の平和的解決等を主張し、強く抗議。但し、中国はベトナムにとって最大の貿易相手国であり、同じ政治システムを有する国。ベトナムは対中関係の管理に腐心している。例えば、歴史教科書に、中国が西沙・南沙諸島の島を軍事力によりベトナムから奪った史実は記載されていない。
 ベトナムは、2月の日米首脳会談の成果(米国のアジアにおけるプレゼンスの確保)を高く評価。
 ベトナムは北朝鮮と外交関係を有し、相互に大使館を設置。金正男氏暗殺に関連し、ベトナム人女性が実行犯として逮捕されたことは衝撃的。今後、捜査結果によっては、北朝鮮関係は見直される可能性。ベトナムは核実験・弾道ミサイル発射に関連する安保理決議は適切に実施。因みに北朝鮮の外交・公用旅券に対するビザは免除。
 
 現在、東アジアでは、北朝鮮の挑発的動き、中国の一方的行動、韓国における政局、アセアンの分断の試みといった不安定要素が増大。状況が不安定になればなるほど、大きくぶれる事のないベトナムの日本にとっての重要性は、今後ますます高まる可能性が高い。
 
(了)