永井公使によるクアンビン省での草の根・人間安全保障無償資金協力による不発弾除去支援の現場視察

   7月3日、永井公使は、日本政府が草の根・人間の安全保障無償資金協力「クアンビン省におけるコミュニティ開発のための人道的地雷除去計画」にて支援を行った、国際NGOマインズ・アドバイザリー・グループ(MAG)による不発弾等処理現場を視察しました。
 
   ベトナム労働・傷病兵・社会問題省(MOLISA)の発表(2014年11月14日付)によると、ベトナムではベトナム戦争終結以降、40年間で不発弾により4万2,000人以上が命を落とし、約6万2,000人が負傷しました。依然としてベトナムの国土の約20%に不発弾や地雷などの戦争による爆発物の遺物が残っているとみられており、住民の安全を脅かすとともに、安全な土地の利用が妨げられる等社会開発上においても大きな障害となっています。
 
   特に、クアンビン省は、南北を分断する軍事境界線(当時)に近く、無数の爆弾が投下され、ベトナムで最もクラスター弾による汚染度が高い地域とされています。同省では2014年にもこれら爆発物のために子どもを含め4名が犠牲になり、また、地中には依然、爆発物が多く埋没しているため、汚染された土地は未開発のままとなっています。
 
   こうした中、今般の草の根・人間の安全保障無償資金を通じた日本の支援により、11,495の不発弾等が除去され、約264ヘクタールの土地の安全な利用が可能となりました。日本政府は、ベトナムにおける地雷・不発弾除去の取組において、引き続き積極的な役割を果たしていきます。
 

 

 
日本の支援により発見された不発弾

 
不発弾の除去作業を行う要員

 

MAGのスタッフから説明を受ける永井公使

発見された不発弾の爆破処理を行う永井公使