技能実習の監理団体に対する注意喚起

   日本の技能実習の監理団体に対して、法務省・厚生労働省・外国人技能実習機構から、送出機関との不適切な関係についての注意喚起が行われました。
 

   送出機関関係者から日本の監理団体が技能実習生の受入れに際してキックバック等を要求しているとの報道があったとして、技能実習法の規定を遵守した適切な監理事業を行うように求めたものです。
 

   送出機関との不適切な関係についての注意喚起(PDF)
   厚生労働省ホームページ


    (参考)
   送出機関についても、日本とベトナムの協力覚書において、「技能実習生の募集やベトナムの送出機関及び日本の監理団体との間における技能実習生の送出し及び受入れに際し、ブローカーが介入することを許容し、又はブローカーが日本の監理団体に対し、賄賂を提供し、 又は手数料を支払うことを許容する行為」をしていないことが認定基準の1つとなっています。
 


本件に関するお問い合わせ先
在ベトナム日本国大使館
経済班(担当:桃井)
電話:+84-24-3846-3000
FAX:+84-24-3846-3044