日本に入国・再入国される皆さまへ

  　     (1) 商用・就労等の目的の短期間の滞在（3月以下）の新規入国（3月1日から引き続き実施）
    　   (2) 観光目的の短期間の滞在の新規入国（旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る）（NEW）
   　    (3) 長期間の滞在の新規入国（3月1日から引き続き実施）
 

• 受入責任者が入国者健康確認システム（ERFS）でオンライン申請し、発行された受付済証
• その他査証申請書類（こちらのページでご確認ください）

注）　受入責任者とは、入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等をいいます。また、旅行代理店等とは、旅行業法（昭和27年法律第239号）に規定する旅行業者又は旅行サービス手配業者をいいます。

注）　受付済証とは、受入責任者が厚生労働省の入国者健康確認システム（ERFS）にオンラインで事前申請し、外国籍の新規入国者に関する情報等の入力、誓約事項の同意等を行うと、発行されるものです。
　　　新規入国を含む措置（29）の詳細については「外国人の新規入国制限の見直しについて（厚生労働省）」を御覧ください。

注）　上記「(2)観光目的の短期間の滞在の新規入国」の査証申請の際は、以下の書類を御準備下さい。
         (1) 査証申請書
         (2) 旅券
         (3) 写真
         (4) 受付済証（「目的」欄が「観光」と記載されたもの）
         (5) 旅行代理店等が作成した書面（ツアー概要、参加者リスト、旅行日程表及び受入を行う日本側旅行業者等の連絡先が確認できるもの）
         (6) 渡航費用支弁能力を証する資料：給与振込口座の出入金記録（直近の6か月分）
              （若しくは定期預金の残高証明書、公的機関が発給する所得証明書など）

注）　技能実習生及び留学生として査証申請される方へ（6／22～）
        （https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html#vjw）
        入国事前手続である「ファストトラック」及び「Visit Japan Webサービス」のさらなる利用促進のため、令和4年6月22日時点で在留資格認定証明書の交付を既に受けている方が、現地日本大使館・領事館にて査証申請する際には、申請必要書類として、申請者本人及び受入責任者（監理団体、企業単独型実習実施者又は教育機関）のファストトラック及びVisit Japan Webの利用に関する「確認書」の提出が必要となります。
        確認書は、こちら（出入国在留管理庁ホームページ）からダウンロード。

• 「技能実習」（確認書）（出入国在留管理庁）
• 「留学」　　（確認書）（出入国在留管理庁）

（C）　申込可能者

• 在留資格認定証明書の有効期限は， 通常3か月間有効ですが，新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、本邦への入国時期が遅れている方に配慮し、入国手続に必要となる在留資格認定証明書の有効期間を延長する措置を講じています。
• 在外公館での査証発給申請時、受入機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書（申立書）を提出することで、有効期間が過ぎた在留資格認定証明書を有効とみなすこととしています。
• 詳しくは出入国在留管理庁ホームページ、令和4年6月22日付「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」（PDF）をご覧ください。

      ・ 0120-248-668  （日本語対応のみ）
      ・ 050-1751-2158（日本語・English・中文・한국어）
      ・ 050-1741-8558（日本語・English・中文・한국어）
      受付時間：9時から21時まで（土日祝日含む）