日本に入国・再入国される皆さまへ

2021/1/13
2021/03/12,19,04/19,06/2,28, 07/16,09/29,10/07,11/08,11/30,12/02,12/28
2022/01/12,17,29,02/26,3/2,4/28,5/6,30,6/02,17,8/25,9/6, 9/27更新

【重要】2022年6月1日以降の日本入国時の水際措置の見直しに関する詳細が公表されました(ベトナムは「黄」区分に分類されています。詳細はこちら)。

【重要】2022年8月25日、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の見直しの詳細が公表されました(9月7日午前0時(日本時間)以降、有効なワクチン接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者については、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めないこととします。詳細は
こちら)。

【重要】2022年9月26日、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の見直しの詳細が公表されました(10月11日午前0時(日本時間)以降適用される措置の概要はこちら)。
 
  新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化に係る新たな措置について、ベトナムから日本に入国・再入国される外国人の方に関する措置は以下のとおりです。
   オミクロン株に対する対応として、令和3年12月2日午前0時以降、予防的観点からの緊急避難措置として、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する者以外については、令和3年12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しています。

 1. 「水際対策強化に係る新たな措置(29)」に基づき、令和4年6月10日以降、下記(A)の(1)、(2)又は(3)の新規入国を申請する外国人について、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国が原則として認められることとしていましたが、令和4年9月7日午前0時(日本時間)より、「水際対策強化に係る新たな措置(32)(PDF)別ウィンドウで開くに基づき、下記(A)の(2)に該当し新規入国を認める外国人は、すべての国・地域の方が対象となり、添乗員を伴わないパッケージツアーについても認めることとなりました。(NEW)

(A) 対象者
        (1) 商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国(3月1日から引き続き実施)
        (2) 観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る)(NEW)
        (3) 長期間の滞在の新規入国(3月1日から引き続き実施)
 
(B) 査証申請に必要な書類 
  • 受入責任者が入国者健康確認システム(ERFS)でオンライン申請し、発行された受付済証
  • その他査証申請書類(こちらのページでご確認ください)
注) 受入責任者とは、入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等をいいます。また、旅行代理店等とは、旅行業法(昭和27年法律第239号)に規定する旅行業者又は旅行サービス手配業者をいいます。

注) 受付済証とは、受入責任者が厚生労働省の入国者健康確認システム(ERFS)にオンラインで事前申請し、外国籍の新規入国者に関する情報等の入力、誓約事項の同意等を行うと、発行されるものです。
   新規入国を含む措置(29)の詳細については「外国人の新規入国制限の見直しについて(厚生労働省)」を御覧ください。

注) 上記「(2)観光目的の短期間の滞在の新規入国」の査証申請の際は、以下の書類を御準備下さい。
         (1) 査証申請書
         (2) 旅券
         (3) 写真
         (4) 受付済証(「目的」欄が「観光」と記載されたもの)
         (5) 旅行代理店等が作成した書面(ツアー概要、参加者リスト、旅行日程表及び受入を行う日本側旅行業者等の連絡先が確認できるもの)
         (6) 渡航費用支弁能力を証する資料:給与振込口座の出入金記録(直近の6か月分)
              (若しくは定期預金の残高証明書、公的機関が発給する所得証明書など)

注) 技能実習生及び留学生として査証申請される方へ(6/22~)
        (https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html#vjw
        入国事前手続である「ファストトラック」及び「Visit Japan Webサービス」のさらなる利用促進のため、令和4年6月22日時点で在留資格認定証明書の交付を既に受けている方が、現地日本大使館・領事館にて査証申請する際には、申請必要書類として、申請者本人及び受入責任者(監理団体、企業単独型実習実施者又は教育機関)のファストトラック及びVisit Japan Webの利用に関する「確認書」の提出が必要となります。
        確認書は、こちら(出入国在留管理庁ホームページ)からダウンロード。 C) 申込可能者

         (1) 当館指定の代理申請機関
         (2) ベトナム政府が認定する留学生斡旋機関及び技能実習生・特定技能送出機関による団体申請、並びに所属企業による従業員のための団体申請

D) 留意事項(必ず事前に確認してください)

  • 多数の方からの申請が予想される中、発給可能数に上限があるため、結果が通知されるまでの標準処理期間は設定していません。
  • 発給までには相応の時間を要することが予想され、早期発給依頼や結果が通知される時期などに関する個別の照会には一切対応できません。発給が可能となった段階で必ず申請者(代理申請機関等を含む)に連絡しますので、それまでお待ちください。
  • 発給可能上限数に比して多数の申請が寄せられた場合、一時的に申請受付を停止する場合があります(その時点で受付済みの申請の審査・発給は継続します。)。
  • 全ての書類がそろっていない場合や記載内容に不備がある場合には申請は受理されません。
  • 個別の事情により、追加資料の提出や面接を求める場合があり、これに応じない場合,審査が終止される場合があります。
  • ビザ発給が拒否された場合、当館が具体的な理由を開示することはありません。
※「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」などその他の特段の事情を有する方については、引き続き申請可能です。
 
注) 在留資格認定証明書の有効期限が切れている場合に関して
  • 在留資格認定証明書の有効期限は, 通常3か月間有効ですが,新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、本邦への入国時期が遅れている方に配慮し、入国手続に必要となる在留資格認定証明書の有効期間を延長する措置を講じています。
  • 在外公館での査証発給申請時、受入機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書(申立書)を提出することで、有効期間が過ぎた在留資格認定証明書を有効とみなすこととしています。
  • 詳しくは出入国在留管理庁ホームページ、令和4年6月22日付「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」(PDF)をご覧ください。
(参考)
● 水際対策強化に係る新たな措置(27)
  https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C017.html
●  水際対策強化に係る新たな措置(28)
     https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C045.html
●  水際対策強化に係る新たな措置(31)
     https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C073.html 
●  水際対策強化に係る新たな措置(32)
     https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_sochi32_20220901.pdf 
●  水際対策強化に係る新たな措置(34)
     https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C083.html
● 外国人の新規入国制限の見直しについて(厚生労働省HP)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html
● コールセンター
      ・ 0120-248-668  (日本語対応のみ)
      ・ 050-1751-2158(日本語・English・中文・한국어)
      ・ 050-1741-8558(日本語・English・中文・한국어)
      受付時間:9時から21時まで(土日祝日含む)
● 国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請(外務省HP)
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
● 水際対策強化に係る新たな措置Q&A
  https://www.mhlw.go.jp/content/000945020.pdf

2. 「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」等に基づくレジデンストラック及びビジネストラックの運用や、その他の「特段の事情」として入国が認められる場合などについては、以下の案内をご参照ください。
「特段の事情」として親族訪問または知人訪問(親族に準ずる関係が認められる者、訪日の必要性があると認められる者)で「短期滞在」の在留資格を取得する方については、日本国内に居住する親族又は知人が、招へい人として、在外公館における査証申請時に防疫措置の遵守に関わる誓約事項(こちら)に同意のうえ、招へい理由書(こちら)を提出する必要があります。
●  国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請(外務省HP)
     https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
 
3. 上記に加え、各種防疫事項への誓約、必要なアプリの登録・利用等が求められます。詳細については厚生労働省HP(こちら)をご確認ください。
「ファストトラック(入国時の検疫手続きの一部の事前登録)」を利用し、入国時の検疫手続きを簡素化することができます。詳細については厚生労働省HP(こちら)をご確認ください。
 
(参考情報)
●  日本に帰国するために必要なPCR検査を受けることができる医療機関(当館HP)
  https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20210109PCR.html 
●  検査証明書の提示について(厚生労働省HP)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html 
 
(問い合わせ窓口)
● 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
   日本国内から:0120-565-653
   海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)