日本に入国・再入国される皆さまへ
2021/1/13
2021/03/12,19,04/19,06/2,28, 07/16,09/29,10/07,11/08,11/30,12/02,12/28
2022/01/12,17,29,02/26,3/2,4/28,5/6更新
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新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化に係る新たな措置について、ベトナムから日本に入国・再入国される外国人の方に関する措置は以下のとおりです。
オミクロン株に対する対応として、令和3年12月2日午前0時以降、予防的観点からの緊急避難措置として、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する者以外については、令和3年12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しています。
（1）令和4年3月1日以降、日本政府は「水際対策強化に係る新たな措置（27）」に基づき、下記（A）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合「特段の事情」があるものとして、新規入国を認めることとします。
（現在、査証申請に際し事前の予約申込は必要ありません。）
（A）対象者（（1）（2）の双方を満たす者）
（1）商用・就労目的の短期間（3か月以下）の滞在者又は長期間の滞在者。
（2）（1）の滞在者で日本国内に受入責任者がある者。
（B）査証申請に必要な書類
オミクロン株に対する対応として、令和3年12月2日午前0時以降、予防的観点からの緊急避難措置として、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する者以外については、令和3年12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しています。
（1）令和4年3月1日以降、日本政府は「水際対策強化に係る新たな措置（27）」に基づき、下記（A）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合「特段の事情」があるものとして、新規入国を認めることとします。
（現在、査証申請に際し事前の予約申込は必要ありません。）
（A）対象者（（1）（2）の双方を満たす者）
（1）商用・就労目的の短期間（3か月以下）の滞在者又は長期間の滞在者。
（2）（1）の滞在者で日本国内に受入責任者がある者。
（B）査証申請に必要な書類
- 受入責任者が入国者健康確認センター（ERFS）オンライン申請し、発行された受付済証
- その他査証申請書類（こちらのページでご確認ください）
（C）申込可能者
（1）当館指定の代理申請機関
（2）ベトナム政府が認定する留学生斡旋機関及び技能実習生・特定技能送出機関による団体申請、並びに所属企業による従業員のための団体申請
（D）留意事項（必ず事前に確認してください）
- 多数の方からの申請が予想される中、発給可能数に上限があるため、結果が通知されるまでの標準処理期間は設定していません。
- 発給までには相応の時間を要することが予想され、早期発給依頼や結果が通知される時期などに関する個別の照会には一切対応できません。発給が可能となった段階で必ず申請者（代理申請機関等を含む）に連絡しますので、それまでお待ちください。
- 発給可能上限数に比して多数の申請が寄せられた場合、一時的に申請受付を停止する場合があります（その時点で受付済みの申請の審査・発給は継続します。）。
- 全ての書類がそろっていない場合や記載内容に不備がある場合には申請は受理されません。
- 個別の事情により、追加資料の提出や面接を求める場合があり、これに応じない場合，審査が終止される場合があります。
- ビザ発給が拒否された場合、当館が具体的な理由を開示することはありません。
※「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」などその他の特段の事情を有する方については、引き続き申請可能です。
注）在留資格認定証明書の有効期限が切れている場合に関して- 在留資格認定証明書の有効期限は， 通常3か月間有効ですが，新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、本邦への入国時期が遅れている方に配慮し、入国手続に必要となる在留資格認定証明書の有効期間を延長する措置を講じています。
- 在外公館での査証発給申請時、受入機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書（申立書）を提出することで、有効期間が過ぎた在留資格認定証明書を有効とみなすこととしています。
- 詳しくは出入国在留管理庁ホームページ、令和4年3月1日付「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」（PDF）をご覧ください。
（参考）
● 水際対策強化に係る新たな措置（27）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0224_27.pdf
● 外国人の新規入国制限の見直しについて（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html
● 新たな措置（27）コールセンター
- 050－1751－2158
- 050－1741－8558
受付時間：9時から21時まで（土日祝日含む）
● 国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省HP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
● 水際対策強化に係る新たな措置（27）Q＆A
https://www.mhlw.go.jp/content/000901838.pdf
（2）「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」等に基づくレジデンストラック及びビジネストラックの運用や、その他の「特段の事情」として入国が認められる場合などについては、以下の案内をご参照ください。
● 国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省HP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
（3）日本への全ての入国者は、当分の間、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければならず、証明書を提出できない方は、検疫法に基づき日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。
上記に加え、全ての入国者は、当分の間、入国時に検査を実施の上、検疫所長の指定する場所（自宅等）での待機が、条件（3回目ワクチン接種、自費検査の有無）に応じて求められるほか、各種防疫事項への誓約、必要なアプリの登録・利用等が求められます。詳細については厚生労働省HP（こちら）をご確認ください。
成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港から入国される方は「ファストトラック（入国時の検疫手続きの一部の事前登録）」を利用し、入国時の検疫手続きを簡素化することができます。詳細については厚生労働省HP（こちら）をご確認ください。
（参考情報）
● 日本に帰国するために必要なPCR検査を受けることができる医療機関（当館HP）
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20210109PCR.html
● 検査証明書の提示について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
（問い合わせ窓口）
● 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
● 国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省HP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
● 水際対策強化に係る新たな措置（27）Q＆A
https://www.mhlw.go.jp/content/000901838.pdf
（2）「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」等に基づくレジデンストラック及びビジネストラックの運用や、その他の「特段の事情」として入国が認められる場合などについては、以下の案内をご参照ください。
● 国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省HP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
（3）日本への全ての入国者は、当分の間、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければならず、証明書を提出できない方は、検疫法に基づき日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。
上記に加え、全ての入国者は、当分の間、入国時に検査を実施の上、検疫所長の指定する場所（自宅等）での待機が、条件（3回目ワクチン接種、自費検査の有無）に応じて求められるほか、各種防疫事項への誓約、必要なアプリの登録・利用等が求められます。詳細については厚生労働省HP（こちら）をご確認ください。
成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港から入国される方は「ファストトラック（入国時の検疫手続きの一部の事前登録）」を利用し、入国時の検疫手続きを簡素化することができます。詳細については厚生労働省HP（こちら）をご確認ください。
（参考情報）
● 日本に帰国するために必要なPCR検査を受けることができる医療機関（当館HP）
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20210109PCR.html
● 検査証明書の提示について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
（問い合わせ窓口）
● 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）