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１．１１月３０日（金）、日本政府は、在ベトナム日本国大使館において、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンとの間で、平成２４年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力「ディエンビエン省における妊産婦・新生児の健康改善事業計画」の贈与契約の署名式を執り行った。
（１）供与金額
７５４，２４９ 米ドル
（２） 要請元
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
２．案件内容
(１）ベトナム北西部のディエンビエン省における保健施設は慢性的な資金不足のため、既存の保健施設の多くがベトナム政府の基準を満たしておらず、施設や機材の整備は都市部に比べ大きな遅れを取っている。また、伝統的な農耕生活を営む少数民族が多く住むこの地域では、保健サービスが無料で提供されているにも関わらず、保健施設へのアクセスの悪さや言葉や文化の壁から、住民の保健サービス利用率は極めて低い状況にある。
(２）このような状況に鑑み、ワールド・ビジョン・ジャパンは、ベトナム保健省やディエンビエン省保健局等と連携して、ディエンビエン省でもっとも貧困率が高くニーズの多い、ムオンチャ郡及びトアンザオ郡において、当該地域の保健施設の改善、住民の妊産婦・新生児ケアサービスへのアクセス向上等に向けた取り組みを行う。
３．署名式では、鈴木秀生公使と特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン 三浦真穂 プロジェクト・スーパーバイザーが贈与契約書に署名を行った。
４．署名式において鈴木秀生公使は、「今後とも日本はベトナムに対する母子保健分野での支援を続けて行く考えです。また、今回のこのプロジェクトを通じて、日本とベトナムの友情と相互理解が益々深まることを期待します。」と述べた。
５．なお、本案件は、日本ＮＧＯ連携無償資金協力国際協力重点課題事業（アジアにおける貧困削減に資する事業）として承認している。
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