令和6年度日本NGO連携無償資金協力事業「ハザン省およびライチャウ省の小中学校におけるジェンダー視点に立った学びの環境改善事業（第1年次）」に関する贈与契約署名式

1　3月25日（火）、日本NGO連携無償資金協力「ハザン省およびライチャウ省の小中学校におけるジェンダー視点に立った学びの環境改善事業（第1年次）」に関する贈与契約署名式が開催されました（案件概要は、別紙（プロジェクト概要）のとおりです）。
 
2　署名式では、伊藤直樹駐ベトナム日本国全権特命大使と被供与団体「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」の水上友理恵プロジェクトマネージャーがそれぞれ署名を行い、大使館と同法人間との間で贈与契約が締結されました。
 
3　この事業は、ハザン省メオバック郡とイェンミン郡、ライチャウ省シンホー郡の小中学校26校で寄宿舎の建設や修繕、水衛生設備の設置を行うものです。今年3月から2028年2月までの3年間で総事業費250，285，869円を見込み、今回の贈与契約を通じ、第1年次で89，516，080円が供与されます。
 
4　署名式において、伊藤直樹大使は、次のように述べました。
「我が国のベトナムに対する開発協力方針には、経済の成長に向けたインフラの開発や、ガバナンスの強化を図るための人材育成と並んで、貧困削減や格差是正を図るために、主に保健医療や教育の分野を対象として取組を行う「脆弱性への対応」が掲げられています。校舎や寄宿舎が充実しているとは言えない、山間部の小中学校に通う生徒が直面している課題の改善をするとともに、ジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルスの確保を図る本事業は、非常に有意義な取組だと感じています。本事業が着実に実施され、評価の過程を経て教育分野の成功モデルと認識される取組となることを期待しています。」
 
参考　日本NGO連携無償資金協力
開発途上地域に密着し、現地住民が抱える経済社会開発ニーズにきめ細かく対応するほか、現地政府や国際機関による支援では手の届きにくい草の根レベル等で経済社会開発事業を実施する日本の国際協力NGOに対して、政府開発援助（ODA）資金の供与を行う協力です。
日本政府は、2002年からこれまでベトナムにおいて、96件・累計約24億円のNGO連携無償資金協力事業を実施してきました（本日の署名により、97件・累計24．5億円。）。