伊藤大使、IOM及びUNICEFベトナム代表と共にカオバン省を訪問し、台風3号被災地への支援式典に参加！

　4月8日から9日にかけて、伊藤大使は夫人と共に、日本政府が200万米ドルを拠出し、国際移住機関（IOM）、国連児童基金（UNICEF ）を通じて実施した台風3号の支援事業の成果を視察するため、カオバン省を訪問しました。
 
　同事業は、台風被害の大きかった地域を対象に昨年10月から実施され、UNICEFベトナム事務所を通じた事業では、約21,000人の方が、水設備の供与による衛生環境の改善、カウンセリングルームの整備に係る支援を受けました。また、IOMベトナム事務所を通じた事業では、約17,000人の方が緊急避難所の整備及び支援物資の供与を受けました。
 
　キムクック小学校（UNICEF事業実施地）で、伊藤大使及び夫人は、供与された水設備やカウンセリングルームの様子を視察すると共に、子どもたちと一緒に手洗いを学ぶためのダンスを踊りました。
 
　バオラック地区（IOM、UNICEF事業実施地）で、伊藤大使及び夫人は、避難所の起工式に参加しました。伊藤大使は、「災害からの復旧は単なる再建ではなく、より災害に強い社会を築く機会となります。日本は「Build Back Better（より良い復興）」の理念のもと、単なるインフラ復旧だけでなく、より強靭な社会づくりを進めてきました。今後も、ベトナムの皆様と協力しながら、安全で強靭な社会の構築に向けて取り組んでまいります。」と述べました。
 
また、伊藤大使はクアン・ミン・クオンカオバン省党委書記、ホアン・ヴァン・タックカオバン省人民委員会副委員長及びグエン・ホアン・ヒエウ農業環境省副大臣と意見交換を行い、「台風第3号の影響を受け、特にカオバン省においては、土砂災害・洪水被害により50名以上の死者・行方不明者を出す深刻な状況となり、大変心を痛めている。今般、IOM・UNICEFという信頼できるパートナーを通じ、ベトナム国内で台風被害を受けた方々への支援を実施した。また、今後、日本政府は北部11省の山岳地域を対象として更なる支援事業の実施を予定している。」と述べました。

共同プレスリリース