ベトナムとの育成就労における協力覚書

ベトナムとの育成就労における協力覚書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
日本政府（法務省、外務省、厚生労働省、警察庁）は、ベトナム政府（内務省）との間で、11月9日に育成就労制度に関する協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）を作成しました。
ベトナムとの間では、既に技能実習制度に関する協力覚書を作成しているところ、技能実習制度に替わり、2027年4月から 育成就労制度が運用開始されることに伴い、本覚書を作成したものです。
今回の覚書は、育成就労外国人の送出しや受入れに関する二国間の約束を定めることにより、両国が協力して、育成就労外国人の保護をはじめ、育成就労制度の適正な運用を図ることを目的としています。
覚書のポイントは、以下のとおりです。
 
日本の省庁の約束　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 監理支援機関の許可基準及び育成就労計画の認定基準に従って、適切な方法で許可及び認定に関する事務を行う。
• 監理支援機関の許可取消や育成就労計画の認定の取消等を行った場合は、ベトナム側に通知する。
• ベトナム側から、育成就労法の認定基準に適合しない、又は認定育成就労計画と相違する実態について通報を受けたときは、日本の省庁は、育成就労実施者を調査、指導及び監督し、適切な措置を行った上で、その結果をベトナムの省に報告する。
• ベトナム側と協力し、公的プラットフォームの利用の促進を含む、仲介業者の排除を目的としたソリューションを実施する。
• ベトナムの法令においては、単独型育成就労及び監理II型育成就労は、ベトナム人労働者を契約に基づき海外に送り出す任務を課せられた省庁又は省庁相当機関傘下の公的事業単位（以下「公的事業単位」という。）を通じて実施され、日本国の育成就労実施者は公的事業単位と労働力供給契約を締結し、管理費用を支払うとされていることを広く周知する。

 
ベトナムの省庁の約束　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

• 今回の覚書の基準を満たした送出機関を日本の省庁に推薦する。
• 日本の省庁から推薦送出機関が推薦基準に適合しない行為その他の適切でない行為を行った又は行ったのではないかとの通報を受けた場合には、当該推薦送出機関を調査し、必要な指導及び監督を行い、その結果を日本の省庁に報告する。
• 推薦送出機関が推薦基準を満たさないと認める場合には、推薦を取り消し、その旨の理由及び結果を添えて日本の省庁に通知する。
• 推薦送出機関及び公的プラットフォームを通じた求人の情報に育成就労の対象となろうとするベトナム国民が容易にアクセスできるよう、当該プラットフォームを整備し活用する。
• 日本及びベトナムの法令にのっとり、育成就労の対象となろうとするベトナム国民本人が取得した公的文書によって、一定の犯罪歴がないことを確認した後にのみ送り出されるべきことを推薦送出機関に周知する。

 
 
共通の事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

• 両者の代表者は必要に応じ随時協議する。両者は、適当な場合には、外交ルートを通じて協議を行う。
• この覚書に基づく協力は、署名の日から開始する。この覚書の開始をもって、育成就労制度に係る両者の間の協力は、この覚書の下で行うものとする。

 
 
（別添）

• ベトナムとの育成就労制度に関する協力覚書（英語）
• ベトナムとの育成就労制度に関する協力覚書（仮訳：日本語）