令和2年度進出日系企業拠点数調査　御協力のお願い

　平素より大変お世話になっております。当館では毎年，日本企業支援の観点から，「進出日系企業拠点数調査」を実施しております。
　昨年度より，商工会議所会員企業様のみならず，商工会議所非会員企業様へも調査範囲を拡大しているところ，今年度も皆様の積極的な御協力を何卒お願い申し上げます。

（1）調査対象は、以下4つの企業形態に大別する。（各形態の定義は、別紙を参照）
　　➀本邦企業の海外事務所
　　（2）本邦企業が100％出資した現地法人（本社・支店等）
　　（3）合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人（本社・支店等））
　　（4）日本人が海外に渡って興した企業
　　※調査基準日は，＜令和2年10月1日＞とする。（令和2年10月1日時点の企業形態を選択）

（2）注意
　　・本邦企業とは，日本国内に登記されている（本社が所在する）企業を指す。但し外国企業の日本法人を除く。
　　・邦人職員の在籍の有無は問わない。
　　・支店等には，支店，駐在員事務所，出張所等を含む。

（1）商工会議所会員企業にお勤めの方
　　・商工会議所事務局より，会員企業様へ別途ご案内致します。

（2）商工会議所非会員企業にお勤めの方
　　・商工会議所非会員の日系企業にお勤めの方は，企業内で御相談の上，担当者を御選出頂き，調査票（Excel）をダウンロードして下さい。
　　・そして，調査票（Excel）に必要事項を御記入頂き，以下3に記載の当館担当者メールアドレス宛に調査票を添付し御提出下さい。その際，メールの件名を「進出日系企業調査_会社名」として下さい。
　　・回答期限：2021年2月28日（日）

・担当者：在ベトナム日本国大使館　経済班　関　里緖菜
・Email： keizaihan@ha.mofa.go.jp