「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた取組/ベトナムの海上保安能力向上支援について

2020/12/25
日本政府が供与した中古船、ベトナム海上警察巡視船「CSB6001」、(元水産庁取締船)
「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた取組/ベトナムの海上保安能力向上支援について紹介します。また、以下のODAメールマガジンにも掲載しております。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/bn_434.html
 
在ベトナム日本国大使館 政務班/経済班 柿沼 俊二
 
 近年、インド太平洋地域は、海洋権益を巡る摩擦が増加しており、経済活動の活発化によって、衝突事故や油流出など、災害の危険性も高まっています。このような海上の脅威には、一義的に各国の海上保安機関が対応することになります。しかし、グローバル化が進み、沿岸国一国のみで対応することは困難であるため、国境を越えた連携・協力が不可欠です。
 
 日本は、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和、繁栄を確保していくとの考え方に根差した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を推進しています。FOIPの実現に当たって、海洋安全保障及び海上安全の確保は重要であり、各国海上保安機関の能力向上やそれらの機関との連携強化に向けた取組が進められています。
 
 ベトナムで海上法執行や海上捜索救助業務を行っている組織は、ベトナム海上警察の他、農業農村開発省漁業監視局、海上捜索救助調整センター等、複数存在しますが、メインの海上保安機関は、ベトナム海上警察(Vietnam Coast Guard)となります。ここでは、海上警察の能力向上支援を取上げます。
日本政府が供与した中古船、ベトナム海上警察巡視船「CSB6003」(元漁船)
 ハード面の支援として、2014年度ノン・プロジェクト無償資金協力により、海上警察に中古船(大型漁船)3隻を供与しています。この3隻は巡視船として改造され、ベトナムの沿岸、南シナ海で活用されています。さらに、2017年6月にE/N(交換公文)が締結された円借款(円借款額約366億円)により、新造巡視船(80メートル型多目的船)6隻が供与される予定です。緊縮財政策に舵を切ったベトナム財政当局の影響により、L/A(円借款貸付契約)手続きが大幅に遅れ、本年7月にようやく調印に至りました。このような背景もあり、早期供与への期待がますます高まっています。
2019年10月、海上保安庁MCTによる救難セミナー、曳航救助の紹介
 巡視船の保有隻数が増えれば、それを運用する人材の育成が急務になります。2015年9月、「海上保安庁とベトナム海上警察との間の協力覚書(MOC)」が交換されました。本MOCに基づき、海上保安庁は、海上警察に対してさまざまな研修・セミナー等のソフト面の支援を実施しています。昨年の例を挙げれば、海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(海上保安庁MCT:2017年10月に発足した諸外国の海上保安能力向上支援に当たる専従部門)による、立入検査訓練(6月)、ダナンから呉までの乗船研修(7月)、捜索救難セミナー(10月)が実施されました。
2018年12月、航空機「ファルコン」がハノイ・ノイバイ空港に着陸
2019年12月、ベトナム海上警察巡視船「CSB8002」が横浜に入港。東南アジアの海上保安機関の巡視船としては初の日本への寄港となった
 なお、巡視船の寄港は、両機関の友好関係の象徴的イベントです。MOCが交換された2015以降毎年(本年は除く)、海上保安庁所属船がダナンに寄港しています。直近では、昨年7月に練習船「こじま」がダナンに寄港し、2018年12月に、航空機「ファルコン」がハノイに着陸しました。なお、昨年12月には、ベトナム海上警察巡視船「CSB8002」が横浜に寄港しました。東南アジアの海上保安機関の巡視船の日本への寄港は、これが初となります。
2019年7月、練習船「こじま」がダナンに入港
 また、本年9月から、ベトナム海上警察に対するJICA技術協力が開始されました。新型コロナウイルスの感染拡大により、双方の往来が困難な状況になりましたが、本年12月に、ベトナム海上警察職員10名が参加し、オンライン形式での海上法執行に関する研修が実行されました。
 
2020年12月、MCTによる立入検査についての講義
(写真提供:海上保安庁)
2020年12月、MCTによる制圧の実技講習
(写真提供:海上保安庁)

 海上の安全を確保し、法の支配に基づく平和で安定した海を実現するためには、各国の海上保安機関の連携協力、海上保安能力向上を一層進めなければなりません。このコロナ禍において、両国の往来が制限される中でも、知恵を絞り、支援・連携を継続していく必要があります。