2020年を迎えての大使挨拶
令和2年1月3日
新年、あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、令和初の初春を穏やかに迎えられたこととお喜び申し上げます。
1. 昨年、ベトナムの経済成長率は2年連続で7％を超え、外国直接投資（認可ベース）も380億ドルと過去10年で最高を記録しました。ベトナム経済は非常に好調です。
また、昨年末、ベトナム政府は、国連やIMFの協力を得て成長率見直しを実施した結果、2010年ー17年の成長率は25.4％増加すると公表しました。今後、この数字をベースに2018年、19年のGDPが計算・公表されると思いますが、公的債務のGDP比は確実に50％以下になり、また、一人当たりGDPは、3千USドル半ばになると思われます。
日越間においても、将来に好影響を及ぼしうる重要な出来事がたくさんありました。例えば、（1）令和新時代の到来、フック首相の「即位礼正殿の儀」出席、（2）G20大阪首脳会議へのフック首相参加、日越首脳会談における受刑者移送条約署名、「ヘルスケア分野」及び「特定技能」に関する覚書発表、（3）2年半ぶりとなる「円借款新規プロジェクト再開」、無償資金協力及び技術協力の正常化、（4）日本企業等の要請を受け対応した支払遅延案件（7件）の解決または大幅な前進、（5）日本の投資は、大型案件がなく投資認可額は国別4位（2017年、18年は国別1位）でしたが、投資件数は着実に増加、（6）防衛協力・海上警察間協力の緊密化（防衛大臣、空幕長、海幕長の来訪、海自・海保艦船寄港等）、（7）地球観測衛星（円借款事業）の契約署名（8年越し案件）、（8）さくら親善大使の初選出、杉日越・越日特別大使のべトナム貢献30周年記念レセプション、ASEAN-Japan Music Festival 2019 in VIETNAM開催、（9）日本語学習者数の大幅増（17万5千人、3年間で3倍）、2つの小学校で日本語の正式教育開始、（10）東京オリンピック・パラリンピックに向け8地域がホストタウンとなる、（11）地域間協力の緊密化（知事・副知事12名の来訪等）、（12）ユニクロ1号店開店（ホーチミン）、イオン・ハノイ2号店開店です。
2. その一方で、ムーディーズが「公的債務の支払遅延」や「省庁間の連携不足」等が存在する、改善がなければ「格付け」を引き下げるとの警告を10月に出しました。年末、ムーディーズは「格付け」引き下げは実施しなかったものの、今後の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更しました。また、昨年、ハノイとホーチミンでは大気汚染が悪化しました。
日越間でも、ODAやビジネス関連の「もめ事」が多発しましたが、大使館では、皆様との連携を強化し、首脳会談や各省指導者との会談の機会を活用して、個別案件の解決に努めています。首相府等の支援を得て、昨年も一昨年に続き40件近い案件が解決・進展しました。
しかしながら、進展が遅々としている案件が存在し、新たな「もめ事」も次々と発生しています。大使館としてできることに限界はありますが、中央政府や地方政府との関係で問題に直面された際は、遠慮なく御相談ください。
3. 今年2020年、ベトナムはアセアン議長国を務め、また、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、指導者間・国民間交流の増加が期待されます。
大使館としましては、下記の取組を強化したいと考えており、皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。
（1）指導者の間断なき往来：外務大臣、総務大臣、二階自民党幹事長・日本ベトナム文化経済観光交流団の訪越（1月）、 アジアの未来シンポジウム（5月）、東アジア首脳会議（11月、越）等）。
（2）日本の深刻な労働力不足問題への対応：技能実習生、留学生、特定技能に関わる諸課題（多額の借金、偽造書類、悪徳ブローカー・送出機関、正しい情報伝達、犯罪・失踪・不法滞在）。
（3）自由で開かれたインド太平洋構想の普及：防衛協力、海上安全当局間交流の強化。
（4）ODA関連事項：質の高いインフラ整備（都市鉄道、下水道整備、国土強靭化等）、日越大学、行政改革支援（人材育成、電子政府等）、環境分野の協力、法整備支援等。
（5）投資関連事項：日越共同イニシアティブ、労働生産性向上、企業が直面する個別案件支援。
（6）「アジア健康構想」の下、医療分野の協力拡充。
（7）日本語教育機関の増加、日本語教師育成支援強化。
（8）ホーチミン、ハノイ、ダナン、ホイアン等における「日本関連フェスティバル」への協力。
（9）東京オリンピック・パラリンピック支援
（10）地域連携強化。
（11）ダナン領事事務所の総領事館格上げ、大使館体制整備。（了）
皆様におかれましては、令和初の初春を穏やかに迎えられたこととお喜び申し上げます。
1. 昨年、ベトナムの経済成長率は2年連続で7％を超え、外国直接投資（認可ベース）も380億ドルと過去10年で最高を記録しました。ベトナム経済は非常に好調です。
また、昨年末、ベトナム政府は、国連やIMFの協力を得て成長率見直しを実施した結果、2010年ー17年の成長率は25.4％増加すると公表しました。今後、この数字をベースに2018年、19年のGDPが計算・公表されると思いますが、公的債務のGDP比は確実に50％以下になり、また、一人当たりGDPは、3千USドル半ばになると思われます。
日越間においても、将来に好影響を及ぼしうる重要な出来事がたくさんありました。例えば、（1）令和新時代の到来、フック首相の「即位礼正殿の儀」出席、（2）G20大阪首脳会議へのフック首相参加、日越首脳会談における受刑者移送条約署名、「ヘルスケア分野」及び「特定技能」に関する覚書発表、（3）2年半ぶりとなる「円借款新規プロジェクト再開」、無償資金協力及び技術協力の正常化、（4）日本企業等の要請を受け対応した支払遅延案件（7件）の解決または大幅な前進、（5）日本の投資は、大型案件がなく投資認可額は国別4位（2017年、18年は国別1位）でしたが、投資件数は着実に増加、（6）防衛協力・海上警察間協力の緊密化（防衛大臣、空幕長、海幕長の来訪、海自・海保艦船寄港等）、（7）地球観測衛星（円借款事業）の契約署名（8年越し案件）、（8）さくら親善大使の初選出、杉日越・越日特別大使のべトナム貢献30周年記念レセプション、ASEAN-Japan Music Festival 2019 in VIETNAM開催、（9）日本語学習者数の大幅増（17万5千人、3年間で3倍）、2つの小学校で日本語の正式教育開始、（10）東京オリンピック・パラリンピックに向け8地域がホストタウンとなる、（11）地域間協力の緊密化（知事・副知事12名の来訪等）、（12）ユニクロ1号店開店（ホーチミン）、イオン・ハノイ2号店開店です。
2. その一方で、ムーディーズが「公的債務の支払遅延」や「省庁間の連携不足」等が存在する、改善がなければ「格付け」を引き下げるとの警告を10月に出しました。年末、ムーディーズは「格付け」引き下げは実施しなかったものの、今後の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更しました。また、昨年、ハノイとホーチミンでは大気汚染が悪化しました。
日越間でも、ODAやビジネス関連の「もめ事」が多発しましたが、大使館では、皆様との連携を強化し、首脳会談や各省指導者との会談の機会を活用して、個別案件の解決に努めています。首相府等の支援を得て、昨年も一昨年に続き40件近い案件が解決・進展しました。
しかしながら、進展が遅々としている案件が存在し、新たな「もめ事」も次々と発生しています。大使館としてできることに限界はありますが、中央政府や地方政府との関係で問題に直面された際は、遠慮なく御相談ください。
3. 今年2020年、ベトナムはアセアン議長国を務め、また、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、指導者間・国民間交流の増加が期待されます。
大使館としましては、下記の取組を強化したいと考えており、皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。
（1）指導者の間断なき往来：外務大臣、総務大臣、二階自民党幹事長・日本ベトナム文化経済観光交流団の訪越（1月）、 アジアの未来シンポジウム（5月）、東アジア首脳会議（11月、越）等）。
（2）日本の深刻な労働力不足問題への対応：技能実習生、留学生、特定技能に関わる諸課題（多額の借金、偽造書類、悪徳ブローカー・送出機関、正しい情報伝達、犯罪・失踪・不法滞在）。
（3）自由で開かれたインド太平洋構想の普及：防衛協力、海上安全当局間交流の強化。
（4）ODA関連事項：質の高いインフラ整備（都市鉄道、下水道整備、国土強靭化等）、日越大学、行政改革支援（人材育成、電子政府等）、環境分野の協力、法整備支援等。
（5）投資関連事項：日越共同イニシアティブ、労働生産性向上、企業が直面する個別案件支援。
（6）「アジア健康構想」の下、医療分野の協力拡充。
（7）日本語教育機関の増加、日本語教師育成支援強化。
（8）ホーチミン、ハノイ、ダナン、ホイアン等における「日本関連フェスティバル」への協力。
（9）東京オリンピック・パラリンピック支援
（10）地域連携強化。
（11）ダナン領事事務所の総領事館格上げ、大使館体制整備。（了）