【御協力のお願い】令和3年度進出日系企業拠点数調査

　平素より大変お世話になっております。当館では毎年，日本企業支援の観点から，「進出日系企業拠点数調査」を実施しております。
　商工会議所会員企業様であるかどうかを問わず，調査の対象としております。
　皆様の積極的な御協力を何卒お願い申し上げます。

1．調査対象

(1) 調査対象は、以下4つの企業形態に大別する。（各形態の定義は、別紙を参照）

　➀本邦企業の海外事務所

　➁本邦企業が100％出資した現地法人（本社・支店等）

　➂合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人（本社・支店等））

　➃日本人が海外に渡って興した企業

　※調査基準日は，＜令和3年10月1日＞とする。（令和3年10月1日時点の企業形態を選択）

(2) 注意

　●本邦企業とは，日本国内に登記されている（本社が所在する）企業を指す。但し外国企業の日本法人を除く。

　●邦人職員の在籍の有無は問わない。

　●支店等には，支店，駐在員事務所，出張所等を含む。

(1) 在ベトナムの日本商工会議所（JCCI，JCCID又はJCCH）会員企業にお勤めの方

　●在ベトナムの日本商工会議所（JCCI，JCCID又はJCCH）事務局より，会員企業様へ別途ご案内致します。

(2) 在ベトナムの日本商工会議所会員企業ではない企業（非会員企業）にお勤めの方

　●商工会議所非会員の日系企業にお勤めの方は，企業内で御相談の上，担当者を御選出頂き，調査票（Excel）をダウンロードして下さい。

　●そして，調査票（Excel）に必要事項を御記入頂き，以下3に記載の当館担当者メールアドレス宛に調査票を添付し御提出下さい。その際，メールの件名を「進出日系企業調査_会社名」として下さい。

　●回答期限：2022年2月4日（金）

　●担当者：在ベトナム日本国大使館　経済班　関　里緖菜
　●Email： keizaihan@ha.mofa.go.jp