【御協力のお願い】令和3年度進出日系企業拠点数調査

2021/10/7
 平素より大変お世話になっております。当館では毎年,日本企業支援の観点から,「進出日系企業拠点数調査」を実施しております。
 商工会議所会員企業様であるかどうかを問わず,調査の対象としております。
 皆様の積極的な御協力を何卒お願い申し上げます。

1.調査対象

(1) 調査対象は、以下4つの企業形態に大別する。(各形態の定義は、別紙を参照)
 ➀本邦企業の海外事務所
 ➁本邦企業が100%出資した現地法人(本社・支店等)
 ➂合弁企業(本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以上の現地法人(本社・支店等))
 ➃日本人が海外に渡って興した企業
 ※調査基準日は,<令和3年10月1日>とする。(令和3年10月1日時点の企業形態を選択)
 
(2) 注意
 ●本邦企業とは,日本国内に登記されている(本社が所在する)企業を指す。但し外国企業の日本法人を除く。
 ●邦人職員の在籍の有無は問わない。
 ●支店等には,支店,駐在員事務所,出張所等を含む。

2.調査票の配布と回収手順及び回答期限

(1) 在ベトナムの日本商工会議所(JCCI,JCCID又はJCCH)会員企業にお勤めの方
 ●在ベトナムの日本商工会議所(JCCI,JCCID又はJCCH)事務局より,会員企業様へ別途ご案内致します。
 
(2) 在ベトナムの日本商工会議所会員企業ではない企業(非会員企業)にお勤めの方
 ●商工会議所非会員の日系企業にお勤めの方は,企業内で御相談の上,担当者を御選出頂き,調査票(Excel)をダウンロードして下さい。
 ●そして,調査票(Excel)に必要事項を御記入頂き,以下3に記載の当館担当者メールアドレス宛に調査票を添付し御提出下さい。その際,メールの件名を「進出日系企業調査_会社名」として下さい。
 ●回答期限:2022年2月4日(金)

3.お問い合わせ・調査票提出先

 ●担当者:在ベトナム日本国大使館 経済班 関 里緖菜
 ●Email: keizaihan@ha.mofa.go.jp