二国間クレジット制度（JCM）協力を延長する覚書の署名について

　14日、山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使は、山口壯環境大臣及びヴー・ホン・ナム駐日ベトナム特命全権大使のオンラインでの立ち会いのもと、チャン・ホン・ハー天然資源・環境大臣の間で、二国間クレジット制度（JCM）の協力を延長する覚書に署名しました。
 
　署名式において、山口大臣は、JCMは2013年にベトナムで実施開始されて以来、現在までに、39件の案件を採択し、ベトナムにおける脱炭素技術・インフラの推進と、温室効果ガス削減に寄与してきたと述べました。
　さらに、山口大臣は、現在、パリ協定の実施にむけてJCMの果たす役割が大きく変化しており、昨年の第6回日越環境政策対話では、ベトナムの脱炭素化に向けた包括的な協力に合意し、カーボンニュートラルに向けた協力の一環として、JCMにも大いに期待を寄せられていること、今年度はJCMとしては初の商用大型廃棄物発電プロジェクトをベトナムにて採択したことに触れ、今後もJCMを活用した環境インフラの展開を推進し、カーボンニュートラルを共に目指していきたい、と述べました。
 
　これに対して、ハー大臣は、山口大臣の就任をお祝いするとともに、引き続き日本国環境省とベトナム天然資源環境省との協力を期待する、と述べました。またJCMは低炭素分野における非常に効果的な取組みであり、JCMがグローバルな枠組となるように、気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）においても提案をしていきたいと述べました。
 
（参考）
　二国間クレジット制度は、日本から途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及を通じて、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の排出削減目標の達成に活用するものである。二国間クレジット制度の構築は、これまでモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国との間で行われている。