「在ベトナム日本企業およびそのサプライチェーンにおける責任ある企業行動について」の開催

    7月6日、ハノイにおいて、在ベトナム日本国大使館と国連開発計画（UNDP）ベトナム事務所との共催で、「在ベトナム日本企業およびそのサプライチェーンにおける責任ある企業行動について」と題し、2022年3月に日本国政府とUNDPが締結したパートナーシップのベトナムにおけるローンチイベントを開催致しました。本イベントには、岡部大介在ベトナム日本国大使館次席公使代理、カトリン・ヴィーゼン UNDPベトナム代表等、対面・オンライン合計約90名が出席しました。

   ヴィーゼン代表は、ビジネスと人権に関するグローバル及びベトナムの状況について説明したほか、日本政府とUNDPが、在ベトナム日本企業とその取引先の、責任あるビジネス慣行の促進に向けたパートナーシップを締結したことが紹介し、改めて日本政府への謝意を表明しました。

   岡部次席公使代理は、企業活動においても人権問題への対処の重要性が増していること、そのことを踏まえて2020年10月、日本政府が日本企業の一層の取り組みを促すことをめざし、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定したことを紹介しました。また、在ベトナムの日本企業やその取引先に対しては、ベトナムにおけるUNDPの本プロジェクトを通じて提供される情報やノウハウを、積極的に自社の事業活動の中に取り入れ、より一層グローバル市場での評価を高めてほしいとの期待を表明しました。