広報文化センター利用案内
（1）図書室
（2）セミナールーム（大）
（3）セミナールーム（中）
（4）展示ルーム
（5）茶室
2 利用時間
休館日を除く月曜日から金曜日までの以下の時間帯
（1）9時30分から11時30分まで
（2）13時30分から16時30分まで
3 入館方法等
（1）広報文化センターのゲートで身分証明書又は旅券の確認を行わせていただきます。また、手荷物を含めセキュリティーチェックを行わせていただきます。警備員の誘導に従ってください。
（2）自動車の駐車スペースはありません。バイクや自転車については、敷地内の駐車スペースをご利用ください。（なお、駐車スペースでの自転車や自動二輪車等の破損等について、当センターはその責任を一切負いません。）
※自動車については、荷物の搬出入等で必要がある場合には個別にご相談ください。
（参考）広報文化センター 場所
在ベトナム日本国大使館の敷地内にあります。（Van Phuc通り101番地向い）
4 図書室
日本語の本、漫画、雑誌などがおいてあります。（図書リスト）
（1）事前予約は必要ありません。図書の貸し出しは行っておりません。
（2）図書室を利用する際には、ご自身の荷物を鍵付きロッカーに入れていただきます。
（3）CDやDVDの視聴を希望される方はPCやイヤホン等をご持参ください。当センターでは視聴するための機器の貸し出しは行っておりません。また、視聴に当たってはヘッドセットやイヤホンの使用をお願いしております。
（4）一部の図書やCD、DVDは、閲覧請求を受けて貸し出す方法をとっております。詳細は、図書室内の案内をご確認ください。
閲覧請求には、身分証明書または旅券の写しが必要となりますので予めご準備ください。
また、図書室を多くご利用いただく方に対しては、閲覧請求のための「図書利用IDを発行します。「図書利用ID」を作成するためには、（1）身分証明書または旅券の写し、（2）3cm x 4cmの写真1枚をご持参ください。
（5）図書室内では、原則飲食禁止です。
ペットボトルや水筒等密閉容器入りの飲料水はこの限りでありません。
5 セミナールーム（大）、セミナールーム（中）、展示ルーム、茶室
（1）利用対象事業
日越間の相互理解を深め、友好を促進すると判断される事業を対象とします。
（2）事前予約が必要です。
ア 利用申請書兼誓約書（フォーム）をkobunvn@ha.mofa.go.jp （広報文化センターメールアドレス）に送付してください。利用申請書の提出は、利用希望時期の3か月前から受付けます。利用希望日まで2週間を過ぎている場合には、お断りする場合があります。
イ 収支が発生する事業については、収支予算書（フォーム）も提出してください。
ウ 利用の可否については、利用申請書兼誓約書の受領後、1週間程度でご連絡します。
エ 団体による申請を原則とします。国籍は問いません。
オ 利用申請書兼誓約書の提出前に施設の見学を希望される場合には、kobunvn@ha.mofa.go.jp （広報文化センターメールアドレス）までにご連絡ください。
（3）利用時間
ア 1日の利用時間は上記2のとおりですが、継続して利用できる日数は以下のとおりですが。なお、広報文化センターの業務上、必要が生じた場合には、短縮または変更を要請する場合があります。
（ア）セミナールーム（大）、セミナールーム（中）、茶室：3日間
（イ）展示ルーム：2週間
イ 事業の準備や撤収作業も利用時間内に行うようご留意ください。
（4）利用を許可しない事業について
ア 以下に該当するおそれのあると判断される事業には利用を許可しません。必要に応じて追加的に情報の提供を求める場合があります。
（ア） 公序良俗に反する事業。
（イ） 日本又はベトナムの法令に違反する又は違反するおそれのある事業。
（ウ） 特定の主義、政治的な主張又は宗教の普及を目的とする事業。
（エ） 公益性に乏しい事業。
（オ） 営利を主たる目的とした事業。
イ また、以下に該当するおそれのある事業についても利用を許可しません。
（ア）大音量を発生するもの。
（イ）火を扱うもの（電気調理器による調理を含む。）。
（ウ）臭気を発生するおそれのあるもの
（エ）危険物の使用
（オ）飲食を伴うもの（なお、事業の内容によってはこの限りではありません。）
（5）その他の留意事項等
ア 事業実施にあたっては、広報文化センターの係員の案内に従ってください。案内に従わない場合に、事業の実施許可を取り消すことがあります。
イ 広報文化センターの施設の利用は無料です。それ以外に事業を実施するために必要な費用は主催者負担となります。
ウ 広報文化センターは展示品等を細心の注意を払って取り扱いますが、不可抗力による展示品の破損等について、当センターはその責任を一切負いません。当センターでは、個別事業用の警備は配置いたしませんので、必要に応じて主催者側で警備の配備をご検討ください。
エ 広報文化センターの施設及び設備・機材等を紛失・破損等した場合には弁償をお願いすることとなります。
オ 広報文化センターで実施した事業の紹介文や写真等を、在ベトナム日本国大使館のHP等に掲載する場合があります。このような場合には、事前に主催者にはご連絡します。