日本政府は、ベトナム中部で発生した豪雨被害に対し、IOM及びUNICEFを通じて、計150万ドルの無償資金協力を実施することを決定しました

12月12日、日本政府は、ベトナム中部で発生した豪雨被害に対し、緊急人道支援として、国際移住機関（IOM）及び国連児童基金（UNICEF）を通じて、計150万ドルの無償資金協力を実施することを決定しました。

ダクラク省、ザライ省、カインホア省、ラムドン省を対象に、IOMを通じて3万2,000人以上に生活必需品を提供するとともに、UNICEFを通じて、1万4,000人の子どもを含む2万人以上の被災者に水と衛生用品を提供します。

2025年は7月から10月にかけて、大型の台風が北部・中部地域に相次いで襲来し、甚大な被害をもたらしました。さらに、その被害に追い打ちをかけるように11月中旬からは記録的な豪雨が発生し、これまでに死者・行方不明者が108名に上るという極めて深刻な事態となりました。

犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様に対し心よりお悔やみ申し上げます。今回の緊急人道支援が、被災地域全体の一日も早い復旧・復興に向けて活用され、ベトナムの皆様のお役に立てることを切に願っております。