「日本・フンイエン省連携プログラム」が開催されました！

6月3日、フンイエン省にて、「日本・フンイエン省連携プログラム」が開催されました。

日本からは伊藤直樹大使、土橋昭人JCCI会頭、小篠春彦JETROハノイ事務所長、小林洋輔JICAベトナム事務所長はじめ関係者が約200名の日系企業、団体の代表者が出席しました。
ベトナムからは、ファム・クアン・ゴック・フンイエン省党委書記、レー・アイン・トゥアン外務次官、グエン・マイン・クエン同省人民委員長をはじめ関係省庁の代表者やフンイエン省の企業、学校関係者が出席する等、両国合わせて約400名が参加しました。

日本はフンイエン省にとって最大の投資国であり、投資件数は本年4月時点で209件、累計投資額は60億ドル超となっています。特に住友商事が運営する第二タンロン工業団地には、数多くの日本企業が進出しています。
伊藤大使は「産業高度化や投資環境改善に向け日本が官民を挙げて協力していく。」、「改革を通じ、行政の手続きが簡素化、迅速化され、既に事業を展開している日本企業の抱えている課題が改善されることが、日本企業からの更なる投資を呼び込むことにつながると確信している。」と述べた後、人材の確保という日本企業が直面する課題に対する支援をお願いしました。

ゴック党委書記やトアン外務次官、クエン人民委員長は、「日本は多くの分野で最も信頼できる重要なパートナーの一つであり、最良の条件を整え、日本からの新たな投資を期待する。」と述べました。また、プログラムの中で行われたフンイエン省と日本企業との対話会では、日本企業からの声に耳を傾け、「日本企業はもちろん、世界中の企業にとっても魅力的な場所にしていきたい。」と述べました。

「日本・フンイエン省連携プログラム」を通じて、フンイエン省、ひいてはベトナムの更なる発展と、日越両国の友好協力関係、そして経済連携の更なる飛躍につながることを期待しています！在ベトナム日本国大使館は、フンイエン省が経済成長を牽引する北部ベトナムのモデル省となるよう引き続き連携を強化していきます。