ゲアン省で防災・早期警戒システム強化プロジェクトが始動

7月24日、ユネスコ・ベトナム事務所はゲアン省人民委員会とともに、日本政府の支援による「ベトナムにおける早期警報・災害緊急対応体制等の整備支援」事業のキックオフ・ワークショップを開催しました。在ベトナム日本国大使館からは伊藤直樹大使が出席しました。

本プロジェクトでは、ゲアン省のトゥオンズオン地区及びムオンセン地区において、災害早期警報システムの点検・強化、災害リスクマップ、避難・対応計画の改定を支援します。また、学校防災計画の策定に加え、防災の中核を担う行政職員や教員を対象とした研修も実施します。総事業費は約53万3千ドルです。

日本が培ってきた防災・減災や災害リスク管理の知見を活用しながら、ゲアン省の地域特性に合わせた取り組みを進めます。特に、早期警報と地方レベルでの意思決定を効果的に結び付けることで、住民一人ひとりが災害リスクを正しく理解し、必要な情報を迅速に入手し、災害時に適切な行動を取れるようになることを目指します。

本プロジェクトは、約1万5,000人への直接的な裨益が見込まれるほか、他地域でも活用できる防災ツールや知見の創出・展開が期待されています。

日本政府とユネスコは、ベトナムの災害に強い地域づくりと、安全な学習環境の実現に向け、引き続き連携して取り組んでまいります。

キックオフ・ワークショップの様子はこちらでご覧ください。