平成29年度日本NGO連携無償資金協力 「北部・中部2省における少数民族の幼稚園・小学校教育改善事業」

1． 9月27日（水）、日本政府は、在ベトナム日本国大使館において、平成29年度日本NGO連携無償資金協力「北部・中部2省における少数民族の幼稚園・小学校教育改善事業」（第2年次）の贈与契約の署名式を執り行った。

2． 案件概要
（1） 案件名 北部・中部2省における少数民族の幼稚園・小学校教育改善事業（第2年次）

（2） 贈与契約締結額 564，345 米ドル

（3） 実施団体  公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン

（4） 案件内容
　少数民族の子供の多くは、父母が民族の言葉しか話せず、家では公用語であるベトナム語を学ぶ機会がない。このため、子供たちは幼稚園で初めてベトナム語を学ぶことになるが、幼稚園で行われているベトナム語教育の質は低く、子供たちは基礎的なベトナム語も習得できないまま卒園している。また、小学校の授業はベトナム語のみで行われるため、授業についていけない子供たちが続出しており、少数民族の子供の多くは、小学校を卒業してもベトナム語での読み書きができない。このことは、子供たちの中高等教育への進学を阻み、将来の職業の選択肢を狭め、収入向上の妨げとなっている。加えて、健康や災害への対応能力にも影響を及ぼし、子供たちの一生を左右する深刻な問題となっている。

　このような状況を改善するため、本事業は、ライチャウ省及びコントゥム省の幼稚園・小学校において、教師や親の能力強化・啓発とともに必要なインフラの整備を行うことで学習環境の改善を図り、少数民族の子供たちの幼稚園から小学校への円滑な移行を促す。今年度は3か年計画の第2期として、幼稚園・小学校の教師の能力強化、教師間の学びあいツールの作成、学校を支援する地域ネットワークづくり、子どもにやさしい教育環境の整備等に取り組む。

3． 署名式では、在ベトナム日本国大使館 梅田大使と公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン 奥村真知子 プロジェクトマネージャーが、贈与契約書に署名を行った。