令和6年度草の根・人間の安全保障無償資金協力に関する贈与契約署名式（2件）

1　2月24日（月曜日）、日本政府による草の根・人間の安全保障無償資金協力に関する贈与契約署名式が駐ベトナム日本国大使公邸で開催され、以下の2件に関し、伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使と各被供与団体との代表者との間で贈与契約が締結されました。（案件の詳細は別紙を参照ください。）
 
（1）「クアンビン省統合的クラスター弾等除去計画」
（供与金額：503,597米ドル（69,999,983円））
不発弾・地雷の除去を行うことにより、不発弾により汚染された土地を経済的・社会的に利用可能な土地に転換させ、もって同地域住民に対する生命の脅威の軽減及び同地域の経済社会開発に寄与するもの。
 
（2）「ゲアン省チュソン村チュソン第二幼稚園園舎建設計画」
（供与金額：131,989米ドル（18,346,471円））
新園舎1棟を整備することにより、地方農村部における初等教育環境の改善を図り、もって同地域の児童の教育の質の向上に寄与するもの。
 
2　在ベトナム日本国大使館では、1992年から2024年度までに739件、総額約6,600万米ドル相当の草の根無償資金協力事業を実施してきました。対象とする分野は、教育、医療、地域経済の活性化につながるインフラ整備の支援など広範に及びます。
 
3　署名式において、伊藤直樹大使は、「多岐にわたる分野において、NGOや地域の方々と協力しながら、コミュニティに根ざした課題の解決に貢献していくことは、ベトナムにおける持続可能な発展を支援していく上でも、重要なことだと考えています。特にベトナム戦争が終結してから50年を迎える本年に日本大使館が不発弾・地雷の除去を支援することは、大変意義のあるものです。地域住民の安心・安全な生活が実現されるよう、引き続き支援をしていきたいと考えています。」と述べました。
 
 
 
参考 草の根・人間の安全保障無償資金協力
人間の安全保障の理念を踏まえて、開発途上地域の住民生活に根ざす比較的小規模な開発事業を実施する団体に対して、資金の供与を行う協力です。
 
 
 
【被供与団体との写真撮影】