証明書申請に関するご案内

1.在留証明

(1)内容:申請人のベトナムにおける住所を日本語で証明するもので、日本における遺産相続、不動産登記、年金受給、銀行借入、受験手続等の際に必要とされます。
(2)要件: ・日本に住民登録がないこと
       ・在留届が提出され、当地に3ヶ月以上滞在していること
       ・申請人本人が来館して申請すること
(3)必要書類
     イ.在留証明願(当館窓口に備付)
     ロ.旅券
     ハ.現住所を確認できるもの(身分証明書、運転免許証、公共料金領収書、アパートの賃貸契約書等)※原本の提示が必要です。
     ニ. 恩給・公的年金受給のために使用する場合は、日本の関係機関(日本年金機構等)からの通知あるいは年金証書等の提示
     ※使用目的が恩給・公的年金手続であると確認できるときは手数料が免除されます。
(4)所要日数:原則として即日
(5)手 数 料 : 領事手数料 
 
2.署名(および拇印)証明

 (1)内容:申請人の署名(および拇印)が本人のものに相違ないことを日本語で証明するもので、印鑑証明の代わりとして不動産登記や銀行ローンまたは自動車名義変更手続などに使用されます。 
(2)要件: ・日本に住民登録がないこと
       ・当館領事担当者の面前で本人自ら署名(および拇印)すること。
(3)必要書類
     イ.署名証明申請書 (当館窓口に備付)
     ロ.旅券
     ハ.日本の登記手続き等日本語の書類で、署名すべき書類がある場合にはその書類。ただし、書類への署名(および拇印)は当館担当者の面前で行っていただきます。(この場合の署名証明書は、署名文書に綴り合わせ)なお、事前 に署名している場合は、その署名(および拇印)を斜線(×印)で抹消します。
(4)所要日数:翌業務日
(5)手 数 料 : 領事手数料 
 ※日本国内の不動産登記手続に要する署名証明について

3.公文書上の印章の証明 

(警察証明書に対する公文書上の印章の証明については、下記「当館での「警察証明書」発給申請手続き」の「7.印章証明手続」をご参照ください。)
 
(1)内容:日本の官公署又はこれに準ずる独立行政法人、特殊法人、学校(私立の専修学校及び各種学校は不可)が発行した文書の印章(職印又は機関印)が真正であることを 英文で証明するもの。ただし、公文書であっても、外務省本省または他の在外公館が発行もしくは既に証明済みの文書は取り扱えません。労働許可取得等ベトナムの機関における手続に際して必要とされています。
(2)要件:現に有効な公文書、または独立行政法人、特殊法人もしくは学校の発行した文書であること。発行が古く、新たに取得できるものは、新しい文書の取得をお願いすることがあります。代理人による申請可。
(3)注意事項
  イ.私文書については、日本の公証人役場で認証を受けた後、同公証人の所属する地方法務局長による「公証人押印証明」の添付
    が必要。
  ロ.東京法務局管内, 横浜法務局管内及び大阪法務局管内の公証人役場では、「公証人の認証」のほか、「地方法務局長の公証人押印証明」及び「外務省の公印確認証明」が同時に取得できるワンストップ・サービスの取扱いがあるものの、特に当該文書への当館の印章証明を必要とする場合には、「外務省の公印確認証明」のない上記イの手続きによる文書であること(「外務省の公印証明」が付された文書には、印章証明ができません。他方、同文書は駐日ベトナム公館の認証を受けることにより、当館での証明を必要とすることなくベトナム国内での使用が可能とされています。)。

(4)必要書類
  イ.証明書発給申請書(当館窓口に備付ダウンロード
  ロ.旅券
  ハ.証明を受けようとする公文書
  ニ.代理申請の場合には委任状
(5)所要日数:翌業務日
(6)手 数 料 : 領事手数料 
   
4.身分上の事項に関する戸籍記載事項証明

 (1)内容:戸籍謄(抄)本から、出生、婚姻、離婚、死亡、家族、その他の必要な身分事項を抜粋して英文で証明するもの。
      目的別に次の証明書を作成します。
       ・出生証明書(BIRTH CERTIFICATE)
       ・婚姻証明書(MARRIAGE CERTIFICATE)
       ・離婚証明書(DIVORCE CERTIFICATE)
       ・死亡証明書(DEATH CERTIFICATE)
       ・戸籍記載事項証明書(CERTIFICATE)
(2)要件:戸籍謄(抄)本の提出。代理人による申請可。
(3)必要書類
   イ.証明書発給申請書(当館窓口に備付ダウンロード
        ロ.旅券
        ハ.戸籍謄本又は抄本(発給の日より6ヶ月以内(ただし、婚姻証明書については3ヶ月以内)の可能な限り新しいもの)
   ニ.代理申請の場合には委任状
(4)所要日数:翌業務日
(5)手 数 料 : 領事手数料 
 
5.婚姻要件具備証明

 (1)内容:本人が独身であり、かつ日本国の法令上婚姻可能な年齢に達していることを英文で証明するもので、日本人がベトナムでベトナムの方式により婚姻する際に使用します。
(2)要件:戸籍謄(抄)本により本人が独身であり、かつ日本国の法令上婚姻可能な年齢に達していることを立証できること。
(3)必要書類
  イ.証明書発給申請書(当館窓口に備付ダウンロード
  ロ.旅券   
  ハ.戸籍謄本又は抄本(発給の日より3ヶ月以内の可能な限り新しいもの)   
  ニ.外国人婚姻予定者の氏名の挿入が必要な場合は、当該婚姻予定者 が日本の法令上禁止条項に該当しないことを立証できる身分事項証明書(原本)
(4)所要日数:翌業務日
(5)手 数 料 : 領事手数料  
 
 
当館での「警察証明書」発給申請手続
(当地で労働許可申請等の手続を行う皆様へ)
平成26年3月20日
                         在ベトナム日本国大使館

 ベトナム政府・関係機関では、邦人の皆様がベトナム国内で、(1)会社設立、(2)労働許可、(3)滞在許可、(4)養子縁組の手続を行う際等、「警察証明書」(越入管では「無犯罪証明書」と呼んでいる)の提出を求めています。当館において警察証明書の申請(取次ぎ)が可能です。ただし、申請には事前予約が必要です。

1. 必要書類
     (1)現在有効な旅券(パスポート)
    *写し(コピー)ではなく、実物をご持参ください。
    本籍地、氏名等、旅券の記載事項に変更がある場合は、先に同記載事項の変更についてお手続きを済ませた後、警察証明書を申請することをお勧めします。
   (2)警察証明書を必要とする疎明資料(ベトナム労働許可取得の場合:在職証明書、雇用契約書等)

2. 所要日数
  申請作業は即日、証明が届くまで通常2か月
  (注1)警察証明は日本国内で発行されるため、当館に届くまでに相応の日数がかかります。人道的な理由等真に特殊な場合を除き、早期発行のご希望には添いかねます。あらかじめご了承ください。
  (注2)警察証明の申請期間中にベトナムのビザの期限を迎える等の対処の方法については、お手続きするベトナム当局の窓口へお尋ねください。

3. 手数料
  無料

4. 申請の手続き(流れ)
   (1)原則としてEメール(メールアドレス:ryouji32@ha.mofa.go.jp)による事前予約

※電話はつながりにくいことがありますので、なるべくEメールにてご連絡願います。

   (2)予約日の来館(領事部窓口)→ 本人確認(旅券のご提示)→ 申請書記入→ 指紋採取


5. ご注意
   (1)申請書には以下の事項をご記入いただく欄がありますので、事前にお調べください。
        (イ)  本籍地(詳細地番まで記入)
        (ロ) 現住所(ベトナムでの現住所を詳細地番まで記入)
     (2)警察証明書は、提出国(地域)に証明書の提出を義務づけている国内法規があり、外国関係当局がその法規に基づいて証明書の提出を要求している場合に限り、厳格な審査の上、証明書を発給していますので、申請の際申請理由を裏付ける資料の提示を求める場合があります。
    例:  (イ)労働許可を取得するための場合、勤務先名称、所在地、業種、代表者氏名等がわかるもの。
            (ロ)会社設立の場合、設立する会社の名称、所在地、業種、資本関係等がわかるもの。
※面談の際、申請事由をお尋ねます。基本的な事項が答えられるように準備してください。

6. 受け取り
  (1)当館に証明書が届いたことをお知らせしますので、窓口にてお受け取りください。受け取りに予約は不要です。
  (2)受け取りは本人以外でも可能です。本人以外の者が受け取る場合は、次の書類を準備してください。
    (イ)委託状(書式例
    (ロ)申請者の旅券またはそのコピー
    (ハ)受取人の身分証明書

7. 印章証明手続(証明書申請に関するご案内3.公文書上の印章の証明参照)
  (1)当地関係機関に「警察証明書」を提出する場合、当館の印章証明の添付 (及びベトナム外務省の認証)を求められる場合があります。当館で「警察証明書」に係る印章証明を取得する際の手続は、次のとおりです。
      (イ)必要書類
          証明書発給申請書(当館窓口に備え付けていますダウンロード
          旅券(申請者ご本人のもの)
          警察証明書(取得されたもの)
*警察証明書の封筒を開封したものは受け付けることができません。この場合、警察証明書の再取得が必要となりますので、ご留意願います。
        代理申請の場合には委任状
    (ロ)所要日数:    翌業務日
    (ハ)手数料 : 領事手数料 (現地通貨をご用意ください。)
  (2)印章証明の必要の有無、ベトナム外務省の認証等につきましては、それぞれのベトナム側関係機関へご確認ください。

8. その他(一時帰国中の証明書発給)
 警察証明は本来、お住まいの地域の警察本部で発行されます。休暇や出張等で一時帰国する際、日本国内において警察証明を申請することが可能です。
  (1)申請場所
    日本における最終住民登録地、またはかつて外国人登録を行った市区町村を管轄する都道府県警察本部
  (2)留意事項
    関係する都道府県警察本部で申請する際は、当館での手続き方法とは異なりますので、日本国内のお手続きに関する不明な点は、申請先となる都道府県警察本部に直接ご照会願います。